「食料・農業・農村基本法」改正をめぐる学習会(2)
「基本法」改正案の問題点を考える
政府は、2 月 27 日に「農政の憲法」とされている「食料・農業・農村基本法」の改正案を閣議決定し国会に提出しました。:現在の「基本法」が 1999 年に制定され、25 年ぶりの改正です。
この間に、TPP、日欧 EPA、日米貿易協定など次々に農産物の貿易自由化を進め、日本の食料自給率は 38%まで低下しました。
近年ではロシアによるウクライナ侵攻などで世界の食糧危機が進み、世界での食料争奪戦が激化、日本はそのなかで食料の「買い負け」という事態が起こっています。
今こそ、食料自給率を向上させ日本の食料は国内生産で賄うという方向に舵を切っていくことが重要になってきています。
しかし、今回出された「改正案」は、このような国民の要求に応えるものとはなっていません。その問題点について共に学習していきましょう。
農民連は昨年 6 月にパンフレット
「食と農の危機打開にむけて－新農業基本法に対する農民連の提言－」を出版しました。
全国の農協関係者からも注目されています。
このパンフレットを参考に「基本法」改正案の問題点を学習していきたいと思います。
「基本法」改正の国会審議は今年度予算案が可決されて以降の 4 月から本格的な審議に入る予定です。それまでに国民の声を国会に届けましょう。
講師 岡崎 衆史さん
(農民連全国連合会事務局次長／国際部長)
日時 3 月 30 日(土) 14 時 ～ 16 時
講師はオンライン(Zoom)での講演です。
場所 大阪パルコープ城東組合員会館 4 階ホール＆Ｚoom
大阪市城東区成育１丁目 8-4 （最寄り駅 京阪電鉄 野江駅 徒歩 5 分）
主催 食農大阪府民会議 大阪食糧農業問題研究会
大阪都市農業研究会 TPP 大阪ネット
■参加申込 締切：３月２６日(火)
右記 2 次元コードもしくは下記の URL より申込下さい。
申込 URL
https://forms.gle/9eZCWRMR9QGxFDin7
問合せ先 生活協同組合おおさかパルコープ 組合員活動部 植田
携帯 070-6543-9418
Ｅmail: taka_ueda@palcoop.or.jp
