戦後食料確保のために主要農作物、つまりコメ、麦、大豆の「種子」を守るための「種子法」は、2018年4月に廃止されました。
その結果「都道府県の義務」とされていたものが、都道府県の判断となり、都道府県次第で予算措置を講じなくともよくなってしまいました。
危機感を覚えた全国の都道府県が、種を守るための「種子条例」を独自に制定しています。
種子条例制定の現状については、日本の種を守る会さんがマップにまとめてくださっています。全国ぞくぞくと制定されていることが一目瞭然。
どれだけ必要な法律であったかがよく分かります。
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ですが、今も大阪府内には多くのコメが生産され、気候変動に対応する種の研究や保存が大阪府立の研究所で進められてきました。
今年も 私たち「ほんまにええの？TPP大阪ネットワーク」として、
「これまでと同様、主要農作物の府内奨励品種の原原種・原種の確保のための予算措置を講じる」よう、大阪府に対し、要請文を送付しました。
今後も「これまで同様、奨励品種を守る」よう、継続して要請していきます。
大阪府知事
吉村 洋文 殿
2022年度以降においても主要農作物の奨励品種にかかる
原原種・原種の確保のための予算措置を講じてください
「ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク」は、ＴＰＰ交渉において、政府に国民に対する情報公開と国会決議の遵守を求めることを目的に2014年３月に結成したネットワークです。この間、ＴＰＰ協定をはじめとする自由貿易協定が国民生活にどのような影響を及ぼすのかについて、学習を積み重ねてきました。
主要農作物種子法の廃止に伴って、原原種・原種確保の維持・保全にかかる都道府県の義務がなくなり、現在では各都道府県の判断に委ねられています。
大阪府では、「大阪府水稲種子供給事業実施要領」が2019年６月に定められ、稲の府内栽培の奨励品種の保存措置が取られています。私たちは、来年度以降も大阪府が府内の奨励品種を守り続けることを要望します。
貴殿におかれましては、主要農作物の府内奨励品種を守るため、その原原種・原種の確保のための措置を今後とも確実に継続するように要請するものです。2022年度以降においても、これまでと同様、主要農作物の府内奨励品種の原原種・原種の確保のための予算措置を講じてください。
2021年９月６日
ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク
代 表 樫 原 正 澄
ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワークは、2014年３月８日に結成されたネットワーク組織です。以下の29団体が加入しています。
ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク加入団体（29団体）
大阪医療労働組合連合会
大阪食糧・農業問題研究会
大阪自治体労働組合総連合
大阪府歯科保険医協会
大阪府農業協同組合中央会
大阪税制研究所
大阪府保険医協会
大阪民主医療機関連合会
大阪労連・大阪市地区協議会
金融労連近畿地方協議会
憲法を行政に生かす大阪の会
国家公務員労働組合大阪地区連合会
進歩と革新をめざす大阪の会
新日本婦人の会大阪府本部
特定非営利活動法人 建設政策研究所 関西支所
特定非営利活動法人 ＡＭネット
自由法曹団大阪支部
食料を守り日本農業再建をすすめる大阪府民会議
生協労連大阪府連合会
全大阪消費者団体連絡会
全大阪借地借家人組合連合会
全大阪労働組合総連合
全損保労働組合大阪地協
全農林近畿地本大阪分会
ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク
日本の伝統食を考える会
農民組合大阪府連合会
民主法律協会
郵政産業労働者ユニオン大阪府協議会
