・日本の食料自給率は38％と低迷したままです。政府は目標として掲げた45％を達成したことがありません。当面、50％達成をめざして、諸施策を真剣に推し進める必要があります。

・日本の食料自給率は、先進国の中で最低です。「国内増産による自給率の向上に主眼を置くのは疑問（財政制度審議会）」などの暴言は許せません。当面、50％を目標にしてその達成のために、農業・食料政策を抜本的に転換する必要があります。

・国民の食料を安定的に確保することは政府の第一義的な責任です。そのために、国内自給率目標を最低でも50％以上とし、生産者が誇りをもって食料生産に従事できる環境を創る必要があります。

・食料自給率を高く維持することは政府の責任です。現在の日本の食料自給率はあまりにも低すぎます。目標を最低でも50％として、その達成のために本気になって取り組むべきです。

・食料自給率の目標は、単なる政策目標としてではなく、政府の責任として執行することを法的に担保する措置をすべきです。例えば、食料・農業・農村基本法の中に明記する措置を望みます。

②輸入に頼らない食料政策

・気候変動、コロナ禍、ウクライナ侵略、円安効果等により、食料を輸入に頼る政策がいかに危ういかを私たちは身をもって体験しました。今後、世界人口が増大する中、食料の国際取引市場はひっ迫が必然であり、国内で自国民の食料を生産することを原則にする必要があります。

・食料を輸出することによって食料自給率を引き上げることは本末転倒です。輸出戦略にのめりこむ前に、やらなければならないことがたくさんあります。

・この間の貿易交渉は、食料の輸入自由化・促進を前提として進められてきました。食料は国内生産で賄うことが基本であり、そのために食料輸入政策を転換する必要があります。

・国際的な義務でもない、ミニマムアクセス米の輸入はやめるべきです。

③食料品の流通の仕組み改善

・日本の食料流通は、大手資本優位に設計されている。地域の中小の生産者が生業として生活できる取引環境を作るべきです。

・中小の生産者が大手の流通事業者と対等に交渉できる環境やしくみを整える必要があります。

・地域の農協が果たす役割は重大です。農協が自発的・自覚的に地域の生産者によって運営される必要があります。そのための環境を整備してください。

・食料の余剰は、迅速に国民のために使う判断が必要です。
牛乳や乳製品が余剰になれば政府が買い上げて食糧支援に回す措置をとるべきです。コメの価格を市場任せにして再生産価格が保証できない現在の措置を改め、余剰米は政府が買い上げて食糧支援に回せば、生活困窮者支援、農家支援になります。

④農地の保全

・日本の農地は減り続けています。耕作放棄地をこれ以上増やすことなく、農地が保全されるよう政策を転換すべきです。

・都市近郊の農地を縮小することにならないよう、都市農業が成り立つ条件整備が必要です。生産緑地保全の条件を変更すべきではありません。

⑤生産者の育成

・生業として農業、酪農が成り立つ条件整備が必要です。価格保障、所得保障の制度をＥＵ並みに導入すべきです。

・新規就農者が安心して就業できるようきめ細かな条件整備をすべきです。

・生産者の不安を駆り立てる、食料の輸入政策をやめ、国内増産政策に転換すべきです。

⑥価格・所得保障

・自然条件に対応しながら食料を生産する農家・生産者に、再生産価格の保証、所得保証を政策化すべきです。
農業所得に占める直接支払いの割合は、日本では30％に過ぎませんが、スイス92％、ドイツ77％、フランス64％とＥＵ内では国内生産を支えるしくみが整っています。日本もこれに倣うべきです。

・日本の耕作放棄地は、中山間地に多く見られます。環境保全型農業を志向し、中山間地農業が成り立つ予算措置をすべきです。

⑦食料・農業政策の在り方、他

・日本の食料政策は、輸入を軸に足らずを国内生産で賄う考え方に基づいているが、めざすべきはその逆で、国内生産で国民の食料を賄うことが基本であり、足らずを輸入することを軸に据えて対策を講ずるべきである。国内農業は、大規模化、法人化、ＩＴ化をめざすのではなく、規模の大小、専業兼業を問わず家族農業、地域循環型農業に立ち返って政策化すべきです。「中間とりまとめ」は、抜本的に見直す必要があります。

・日本の国民1人当たりの農業予算は、アメリカ・フランスの半分、韓国の１/３程度にすぎません。農家が意欲をもって従事できること、自給率を向上させること、食料の安定供給を図ることを念頭に、農業予算を抜本的に増額すべきです。

・ＷＴＯ協定等で定められている、ミニマムアクセスやカレントアクセスは「輸入義務」ではありません。
コメが余っていると言いながら７７万トンも輸入する、酪農家に「生乳搾るな」と言いながら乳製品を輸入するという愚策は即刻中止して、国内生産を維持すべきです。

2023-07-14

【緊急学習会開催報告】余っているのになぜ輸入？国産牛が消える～牛乳がなくなる、生まれた命をなぜ奪う～

活動報告

国産牛が消える。国内の酪農・畜産が危ない！
ほんまにええの？TPP大阪ネットワーク主催で開催した、講師は長谷川敏郎さん（農民運動全国連合会会長）を招いての緊急学習会の概要報告です。（図、写真は講師資料より）

tpposaka.hatenablog.com

雪崩のように進む離農・廃業

2023年１月の全国の酪農家戸数は11,113万戸。前年同月より809戸（6.8％）が減少した。

東海では11.１％、近畿では10.4％と、10軒に1軒以上がこの１年間で廃業。

高齢化などで毎年3～6％が離農し続けているが、昨年から今年ほど急激に減った年はない。

危機に至った三つの要因

その要因の一点目は、海外飼料に依存する経営をしてきた日本の畜産・酪農経営を直撃した餌の高騰である。

EUやアメリカは乳価が上がっているが、日本の乳価はほとんど変わっていない。

1ℓで計算すれば100円の乳価のうち50円が餌代で、これが倍になった。搾れば搾るほど赤字ということになる、1ℓあたり30円引上げなければ、採算が取れない。

二点目は、海外飼料への依存。

大規模化すればするほど、海外の飼料に依存しなければならなくなる、国がクラスター事業を推進したことである。

国が半分を助成して、「頭数を増やせ」、「牛舎を新しく作れ」、「乳を搾るのに機械にロボットを入れろ」などという形で規模拡大を進めさせた。

2020年頃から増産になったところに、コロナが発生して学校給食の需要が激減し、期末在庫が膨れ上がった。

牛は生き物である、生まれてから乳が搾れるまで6年かかる。
国は過剰だったら水道の蛇口を閉めるように乳を搾るな、足らなくなったら増やせというが、それでは酪農家はやっていけない。

三点目は、国内在庫が過剰でも、海外乳製品を輸入し続けていることである。

乳製品の自給率は27％しかない。
日本がクラスター事業で増産に向けて大拡大している時期に、EUと日本の経済連携協定によりEUからチーズが大量に入ってくる。その結果、今の酪農畜産の危機を招いている。

国内在庫が過剰であれば輸入を減らすのが普通だが、当たり前に輸入されている。
いかに輸入乳製品の量が多いか。蛇口を占めろということは、1頭15万円で4万頭を処分しろ、牛肉にしてしまえと言う話である。

ミニマムアクセス米として、日本では要らないコメ77万トンを輸入しているが、乳製品分野でもカレントアクセスといい毎年13.7万トンを輸入している。

これは義務でもなく、国際的な条約でもないが、日本だけは輸入し続けている。

世界的に見て、自国の酪農をつぶしてまで輸入する国は常識的にはない。

農水省の対応を変えた大運動

農民連は畜産農家の悲痛な叫びを受けて、「日本から酪農・畜産の灯を消すな！」と運動を始めた。昨年3月から21回に及ぶ農水省要請をおこなった。

昨年11月に農水省前・畜産危機突破中央行動（写真）、今年2月に日本の酪農・畜産を守れ院内集会を開催。野村農水大臣への直接請求は半年で2回、ネット署名は1ヶ月余りで80,000名を超え、畜産家約2,000名の個人要望書は第7次に渡って農水省に届けられた。

以下は野村農水大臣に提出した声の一部、現代の直訴状である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「先週、廃業した。地獄のように悩み、苦しみながら、決断した。家族の一員だった牛たちと、死に別れないといけない思いがわかるだろうか？　他の人が廃業しないように、しっかりとした支援と、廃業した人への支援も考えてほしい。」

「もう限界です。地元では夫婦で命を絶った人もいます。現場に足を運び、状況を見てください。」

「国の支援がいまだに届きません。このままでは年も越せません。早急にお願いします。配合飼料のコストを削ると牛の病気が多発します。生乳生産量も減少してしまいます。それでも私たち酪農家は朝、晩と搾乳をしなくてはならないのです。」

「乳価が11月から10円上がるが、その代金は12月にならないと入らない。春以降、原乳1㌔あたり飼料代が30～40円にもなっており、とてもやっていけない。もっと乳価を上げてほしい。」

「１頭あたり10万円の助成がほしい。」

「一時的な補助だけでなく、継続的な補助がなければ、来年の春は来ないと言える現状だ。農は国の基本、国民の命のもとと考える。食の重要性に対して信念のある指導者がほしい。国民の理解を得て、コストの転嫁が必要。」

2023年度予算通過直後に、予備費を使った畜産・酪農緊急パッケージが発表された。

4月中旬には農水省畜産局長から1万3千戸の酪農家に直接手紙が送られるという異例中の異例の対応を引き出した。一人ひとりの酪農家に寄り添う姿勢が示されたのは初めてのことである。

私たちは緊急対策として、営農を続けるために1頭あたり10万円の補助を訴えてきた。緊急パッケージでは1頭1万円に止まったが、それでも補助が出た。

さらに、自家配合飼料を使う農家、飼育農家、養豚・養鶏農家など、飼料代が急激に上がる時に備えた配合飼料価格安定基金に入っていない農家には、これまで餌代の支援が一切無かったが、1トンあたり1,200円の補助が出されることになった。

また、急激に上がった時には酪農家支援だけではなく、乳業メーカーと消費者も含めた日本の畜産酪農を守る国民世論が必要ということで、価格転嫁について協議会を設置して話し合うことになった。

厳しい状態は抜本的にはまだまだ打開されていない。それでも今回の前進がつくれたのは、酪農家が大小や経営形態を乗り越えて大同団結し、運動を広げて世論に訴えてきた成果であると、長谷川さんは締めくくった。

2023-06-15

【お勧め企画】私たちの食と農を持続可能にしていくために～基本法見直し「中間取りまとめ」を考える～

イベント案内

「農政の憲法」とされる基本法が改正されます。
今後10年間は、農政はその方向で進むだろうにも関わらず、多くの課題があります。

政府は7月にも、パブコメ実施を予定しています。
TPP大阪ネットワークでは、パブコメ提出を呼びかけるキャンペーンを予定していますが、その前にぜひ、何が問題なのかの勉強会にご参加ください！

TPP大阪ネットワークの事務局メンバーでもある、大阪消団連さん主催です。

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大阪消団連食料問題学習会

私たちの食と農を
持続可能にしていくために
～基本法見直し「中間取りまとめ」を考える～

■日時：7月10日(月)14:00～16:00（ハイブリッド）
　Zoom＆大阪産業創造館５F研修室A･B

■講師：池上甲一さん　

近畿大学名誉教授
西日本アグロエコロジー協会共同代表
家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン常務理事

日本の食料自給率は38％。飼料の75％、肥料のほとんどが輸入です。
仕事として農業をしている人は5年で30万人減り、全国で122万人。平均年齢68歳です。
私たちの食と農はとても危うい状況です。

そんな今、政府は、農政の基本理念や政策の方向性を示す食料・農業・農村基本法の見直しに向けて「中間取りまとめ」を発表し、意見を求めています。
その概要と問題点をお話しいただき、これからの食と農について考えます。

■参加申込み

Zoom 100名・大阪産業創造館 50名　＊7月6日(木)締切

※参加申込は Webフォームから↓

7月10日大阪消団連・食料問題学習会参加申込み

【注意事項】　＜事前申込みのない方は参加できません。＞
※申込者には開催3日前までに参加方法等をお知らせします。　

・web参加の方はzoomを使用できる端末とインターネット接続環境をご自身でご用意ください。
・会場では感染症拡大防止対策を行います。マスク着用、手指消毒、連絡先取得等にご協力ください。
　また感染拡大等で会場使用を中止する場合は参加いただくことができません。予めご了承ください。　

問い合わせ：大阪消団連tel.06-6941-3745（平日10～17時）

2023-05-12

【緊急学習会@ オンライン】5/26（金）余っているのになぜ輸入？国産牛が消える～牛乳がなくなる、生まれた命をなぜ奪う～

イベント案内

【緊急学習会@ オンライン】5/26（金）

余っているのになぜ輸入？国産牛が消える
～牛乳がなくなる、生まれた命をなぜ奪う～

ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク学習会

牛乳が給食からなくなる？
国産ステーキを夢でしか食べられない日が来る？
せっかく作った生乳を、そのまま捨てる映像を見た人も多いでしょう。
10年ほど前、バター不足を経験した日本。
国は、増産へと舵を切りました。
しかし、その成果が出たとたん、生乳が余りはじめました。

「なぜ捨てるの？チーズやバターを作ればいいのに」と思いませんか？

本当に生乳を捨てるしかないのか。
生まれた命を育てる道はないのか。
なぜ酪農家の心が折れてしまいそうなのか。
なぜ「辞められる間に辞めてしまおう」という声が上がるのか。

現場からの声、その背景には何があるのか。
農民運動全国連合会会長、酪農家の長谷川敏郎さんからお話を伺い、一緒に考えてみませんか。

■日　時：2023 年5 月26 日（金）18:00 ～20:00
オンラインによる学習会です

■参加費：無料（要申込）

講師：長谷川敏郎さん（農民運動全国連合会会長・酪農経営）

■お申込　
件名「緊急学習会参加希望」として、お名前とメールアドレスを記載し、<shodanren@osakacon.org>　まで送ってください。　
※連絡いただいたメールに、事前にオンラインURL をお送りします。

■主催：ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク
　　　　http://tpposaka.hatenablog.com/
　　　　https://www.facebook.com/tpposakanet/

■お問合せ：全大阪消費者団体連絡会　
TEL06-6941-3745( 受付時間平日10:00 ～17:00)

2022-10-25

【大阪府に要請文を送りました】都市農業の持続性確保のため、大阪府で独自予算措置をしてください。

活動報告

吉村知事は、2022年8月24日の記者会見において

「肥料、飼料の価格高騰で非常に厳しい状況にある方を支援したい」

と、農業者・畜産農家への積極的な支援をすると発言しています。

しかし、補正予算の中身を見ると、大阪府の支援措置は、国の支援の枠組みに沿ったもので、府の独自予算措置ではありません。

私たちは大阪府に対し、大阪府独自の支援措置、そのための予算措置を求める要望書を提出いたしました。

ー－－－－－－－－

大阪府知事　吉村　洋文　殿

都市農業の持続性を確保するために2023年度に大阪府独自予算措置を講じてください

「ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク」は、ＴＰＰ交渉において、政府に国民に対する情報公開と国会決議の遵守を求めることを目的に2014年３月に結成したネットワークです。この間、ＴＰＰ協定をはじめとする自由貿易協定が国民生活にどのような影響を及ぼすのかについて、学習を積み重ねてきました。

報道によれば、８月24日、大阪府は、肥料や飼料等の価格高騰の影響を受ける農業者の支援を目的に補正予算を組む旨を発表しました。国の措置に倣って行う支援で、困難を抱える現場への実効性ある措置が望まれています。

生産現場においては、農業資材・燃油の高騰に加えて、生産活動そのものが滞り、今後の生業の持続性、見通しに困難をもたす事態が生じています。とりわけ、酪農現場においては、「ヌレ子」（初生雄子牛）の買い手がつかなく、「殺処分」を考えざるを得ない状況まで追い詰められています。

こうした状況は、当面の間、解決する見込みはありません。

しかし、生産現場は、毎日毎日対応が迫られています。大阪府内の都市農業の現場の苦闘をよく調査して、現場の要望に沿った支援対応が緊急に求められています。８月の支援措置は、国の支援の枠組みに沿ったもので、府の独自予算措置とは言えないものです。

貴殿におかれましては、府内の都市農業を守り、持続性を確保する観点から、来年度予算において府の独自予算を現場の要望に沿って企画、実施するよう要請するものです。

2022年10月25日

ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク

代　表　　　樫　原　正　澄

ー－－－－－－－－

ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワークは、2014年３月８日に結成されたネットワーク組織です。以下の29団体が加入しています。

ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク加入団体（28団体）

大阪医療労働組合連合会

大阪食糧・農業問題研究会

大阪自治体労働組合総連合

大阪府歯科保険医協会

大阪府農業協同組合中央会

大阪税制研究所

大阪府保険医協会

大阪民主医療機関連合会

大阪労連・大阪市地区協議会

金融労連近畿地方協議会

憲法を行政に生かす大阪の会

国家公務員労働組合大阪地区連合会

進歩と革新をめざす大阪の会

新日本婦人の会大阪府本部

特定非営利活動法人建設政策研究所関西支所

特定非営利活動法人ＡＭネット

自由法曹団大阪支部

食料を守り日本農業再建をすすめる大阪府民会議

生協労連大阪府連合会

全大阪消費者団体連絡会

全大阪借地借家人組合連合会

全大阪労働組合総連合

全損保労働組合大阪地協

全農林近畿地本大阪分会

ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク

農民組合大阪府連合会

民主法律協会

郵政産業労働者ユニオン大阪府協議会

2022-10-03

【大阪府に要請しました】2023年度以降においても主要農作物の奨励品種にかかる原原種・原種の確保のための予算措置を講じてください

活動報告

戦後食料確保のために主要農作物、つまりコメ、麦、大豆の「種子」を守るための「種子法」は、2018年4月に廃止されました。

その結果「都道府県の義務」とされていたものが、都道府県の判断となり、都道府県次第で予算措置を講じなくともよくなってしまいました。

危機感を覚えた全国の都道府県が、種を守るための「種子条例」を独自に制定しています。

種子条例制定の現状については、日本の種を守る会さんがマップにまとめてくださっています。全国ぞくぞくと制定されていることが一目瞭然。

どれだけ必要な法律であったかがよく分かります。
↓
日本の種子（たね）を守る会

翻って、大阪府の自給率はわずか１％と言われます。

ですが、今も大阪府内には多くのコメが生産され、気候変動に対応する種の研究や保存が大阪府立の研究所で進められてきました。

今年も私たち「ほんまにええの？TPP大阪ネットワーク」として、

「これまでと同様、主要農作物の府内奨励品種の原原種・原種の確保のための予算措置を講じる」よう、大阪府に対し、要請文を送付しました。

今後も「これまで同様、奨励品種を守る」よう、継続して要請していきます。

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大阪府知事
吉村　洋文　殿

2023年度以降においても主要農作物の奨励品種にかかる
原原種・原種の確保のための予算措置を講じてください

主要農作物種子法の廃止に伴って、原原種・原種確保の維持・保全にかかる都道府県の義務がなくなり、現在では各都道府県の判断に委ねられています。大阪府では、「大阪府水稲種子供給事業実施要領」が2019年６月に定められ、稲の府内栽培の奨励品種の保存措置が取られています。私たちは、来年度以降も大阪府が府内の奨励品種を守り続けることを要望します。

貴殿におかれましては、主要農作物の府内奨励品種を守るため、その原原種・原種の確保のための措置を今後とも確実に継続するように要請するものです。2023年度以降においても、これまでと同様、主要農作物の府内奨励品種の原原種・原種の確保のための予算措置を講じてください。

2022年９月７日

ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク

代　表　　　樫　原　正　澄

ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワークは、2014年３月８日に結成されたネットワーク組織です。以下の28団体が加入しています。

ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク加入団体（28団体）

大阪医療労働組合連合会

大阪食糧・農業問題研究会

大阪自治体労働組合総連合

大阪府歯科保険医協会

大阪府農業協同組合中央会

大阪税制研究所

大阪府保険医協会

大阪民主医療機関連合会

大阪労連・大阪市地区協議会

金融労連近畿地方協議会

憲法を行政に生かす大阪の会

国家公務員労働組合大阪地区連合会

進歩と革新をめざす大阪の会

新日本婦人の会大阪府本部

特定非営利活動法人建設政策研究所関西支所

特定非営利活動法人ＡＭネット

自由法曹団大阪支部

食料を守り日本農業再建をすすめる大阪府民会議

生協労連大阪府連合会

全大阪消費者団体連絡会

全大阪借地借家人組合連合会

全大阪労働組合総連合

全損保労働組合大阪地協

全農林近畿地本大阪分会

ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク

農民組合大阪府連合会

民主法律協会

郵政産業労働者ユニオン大阪府協議会