「ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク」

私たちは、日本政府にTPP交渉における「国民への説明責任を果たす」こと、衆参農林水産委員会における「国会決議を遵守する」ことを求め集まった、大阪で活動する約30団体のゆるやかなネットワークです。FBページはこちらから→https://www.facebook.com/tpposakanet/

〜なくなる国産食料、消える日本農業〜 TPP11、日欧EPA、日米貿易協定でどうなる 食料・農業 〜オンライン学習会〜

 

 コロナの影響で3月以降延期になっておりました学習会の詳細が
決まりましたので、ご案内いたします。

〜なくなる国産食料、消える日本農業〜
TPP11、日欧EPA、日米貿易協定でどうなる 食料・農業
〜オンライン学習会〜


【第1回2021年1月16日(土)】13:30〜15:30
【第2回2021年2月13日(土)】13:30〜15:30


需給ひっ迫と気候温暖化で食料生産は減少へ向かうとみられています。


中長期的に観察した場合、穀物などは将来的に輸出規制の対象となっていきます。
コロナ禍での物流の停滞なども合わせると、今後「食」はどのように変化していくのでしょうか。


ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク学習会では2回にわたって、貿易協定と食料生産について考えていきます。


▼第1回▼
■日時:2021年1月16日(土) 13:30〜15:30
■講師:内田聖子さんNPO法人アジア太平洋資料センター共同代表)


■内容: TPP11協定、日欧EPA協定、日米貿易協定の概要、その発効によって日本
がどうなるのか、食料・農業に焦点を当てて解説します。

▼第2回▼
■日時:2021年2月13日(土) 13:30〜15:30
■講師:信川幸之助さん(全農協労連中央副執行委員長)


■内容: 酪農の現場から、日本の酪農、畜産業を取り巻く現状・課題、TPP11協
定・日欧EPA協定・日米貿易協定の発効が及ぼす影響・懸念について報告します。


【ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク オンライン学習会】
◆参加には必ず事前お申し込みが必要です。◆
オンラインイベントは「Zoom」を使用して行います。

◆お申し込みは

第1回 1月16日
https://bit.ly/396uYlj

第2回 2月13日
https://bit.ly/33cIaS0


QRコードにアクセス、日程を選択して
「申込む」ボタンをクリック。
必要事項を入力の上、お申し込みください。
両日のお申し込みは、各日程ごとにお申し込みください。

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〜なくなる国産食料、消える日本農業〜 TPP11、日欧EPA、日米貿易協定でどうなる 食料・農業 〜オンライン学習会〜

 

◆主催:ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク


◆お問合せ先
全大阪消費者団体連絡会
メールo-shoudanren@mb8.seikyou.ne.jp
TEL06-6941-3745
http://tpposaka.hatenablog.com/
https://www.facebook.com/tpposakanet/

 

第1回イベントページ

【1/16開催】なくなる国産食料、消える日本農業〜 TPP11、日欧EPA、日米貿易協定でどうなる 食料・農業〜オンライン学習会〜 | Facebook
第2回イベントページ
【2/13開催】なくなる国産食料、消える日本農業〜 TPP11、日欧EPA、日米貿易協定でどうなる 食料・農業 〜オンライン学習会〜 | Facebook

【大阪府に要請しました】2021年度以降においても主要農作物の奨励品種にかかる原原種・原種の確保のための予算措置を講じてください

今年もまた予算編成の時期になりました。

種子法廃止以降、全国の自治体で条例ができる中、大阪府大阪府水稲種子供給事業実施要領」を制定。

条例は制定せず、要領でタネを守るしくみになっています。

 現在も、種子生産者の採種の審査を種子協会が行い、種子協会は生産等基準に係る検査を府に依頼する。したがって、その証明書の発行元は府から種子協会に変わる、など、種子協会の負担が増えている状況はそのままのようです。 

私たち「ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク」として、

「これまでと同様、主要農作物の府内奨励品種の原原種・原種の確保のための予算措置を講じる」よう、大阪府に対し、要請文を送付しました。

今後も「これまで同様、奨励品種を守る」よう、継続して要請していきます。


<以下要請文>
ーーーーーーー
大阪府知事

吉村 洋文 殿

 

2021年度以降においても主要農作物の奨励品種にかかる

原原種・原種の確保のための予算措置を講じてください

 

「ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク」は、TPP交渉において、政府に国民に対する情報公開と国会決議の遵守を求めることを目的に2014年3月に結成したネットワークです。この間、TPP協定をはじめとする自由貿易協定が国民生活にどのような影響を及ぼすのかについて、学習を積み重ねてきました。

 

主要農作物種子法の廃止に伴って、原原種・原種確保の維持・保全にかかる都道府県の義務がなくなり、現在では各都道府県の判断に委ねられています。大阪府では、「大阪府水稲種子供給事業実施要領」が2019年6月に定められ、稲の府内栽培の奨励品種の保存措置が取られています。私たちは、来年度以降も大阪府が府内の奨励品種を守り続けることを要望します。

 

貴殿におかれましては、主要農作物の府内奨励品種を守るため、その原原種・原種の確保のための措置を今後とも確実に継続するように要請するものです。2021年度以降においても、これまでと同様、主要農作物の府内奨励品種の原原種・原種の確保のための予算措置を講じてください。

 

2020年9月11日

ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク

代 表   樫 原 正 澄

ーーーーーー 

ほんまにええの?TPP大阪ネットワークは、2014年3月8日に結成されたネットワーク組織です。以下の29団体が加入しています。

 

ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク加入団体(29団体)

大阪医療労働組合連合会

阪食糧・農業問題研究会

大阪自治労働組合総連合

大阪府歯科保険医協会

大阪府農業協同組合中央会

大阪税制研究所

大阪府保険医協会

大阪民主医療機関連合会

大阪労連・大阪市地区協議会

金融労連近畿地方協議会

憲法を行政に生かす大阪の会

国家公務員労働組合大阪地区連合会

進歩と革新をめざす大阪の会

新日本婦人の会大阪府本部

特定非営利活動法人 建設政策研究所 関西支所

特定非営利活動法人 AMネット

自由法曹団大阪支部

食料を守り日本農業再建をすすめる大阪府民会議

生協労連大阪府連合会

全大阪消費者団体連絡会

全大阪借地借家人組合連合会

全大阪労働組合総連合

全損保労働組合大阪地協

全農林近畿地本大阪分会

TPPに反対する弁護士ネットワーク

日本の伝統食を考える会

農民組合大阪府連合会

民主法律協会

郵政産業労働者ユニオン大阪府協議会

【大阪府に要請しました】2020年度以降においても主要農作物の奨励品種にかかる原原種・原種の確保のための予算措置を講じてください

そろそろ次年度の予算編成の時期となりました。

種子法廃止以降、全国の自治体で条例ができる中、大阪府大阪府水稲種子供給事業実施要領」を制定。

条例は制定せず、要領でタネを守るしくみになっています。

 

種子生産者の採種の審査を種子協会が行い、種子協会は生産等基準に係る検査を府に依頼する。したがって、その証明書の発行元は府から種子協会に変わる、など、種子協会の負担が増えていることも気がかりです。

 

私たち「ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク」として、

「これまでと同様、主要農作物の府内奨励品種の原原種・原種の確保のための予算措置を講じる」よう、大阪府に対し、以下要請文を2019年10月21日、面会要請しました。

 

 

今後も「これまで同様、奨励品種を守る」よう、継続して要請していきます。

 

<以下要請文>

大阪府知事

吉村 洋文 殿

 

2020年度以降においても主要農作物の奨励品種にかかる

原原種・原種の確保のための予算措置を講じてください

 

「ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク」は、TPP交渉において、政府に国民に対する情報公開と国会決議の遵守を求めることを目的に2014年3月に結成したネットワークです。この間、TPP協定をはじめとする自由貿易協定が国民生活にどのような影響を及ぼすのかについて、学習を積み重ねてきました。

 

主要農作物種子法の廃止に伴って、原原種・原種確保の維持・保全にかかる都道府県の義務がなくなり、現在では各都道府県の判断に委ねられています。大阪府では、「大阪府水稲種子供給事業実施要領」が2019年6月に定められ、稲の府内栽培の奨励品種の保存措置が取られています。私たちは、来年度以降も大阪府が府内の奨励品種を守り続けることを要望します。

 

貴殿におかれましては、主要農作物の府内奨励品種を守るため、その原原種・原種の確保のための措置を今後とも確実に継続するように要請するものです。2020年度以降においても、これまでと同様、主要農作物の府内奨励品種の原原種・原種の確保のための予算措置を講じてください。

 

2019年10月21日

ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク

代 表   樫 原 正 澄

パブコメを出そう! 【ゲノム編集され食べもの。食べたくなくても、選べなくなりそうです】

パブコメを出そう!

【ゲノム編集され食べもの。食べたくなくても、選べなくなりそうです】

 

 

「届出」「事前相談」で安全性を担保する(から大丈夫)と言ったニュアンスで、日本政府は説明しています。しかし「届出」「事前相談」は、義務ではありません。

 

「導入遺伝子が残らない」から、「遺伝子組み換え食品」ではない?

つまり、作られた食べものからは「ゲノム編集されたかどうか否か」区別できません。

 

「届出」「事前相談」は手間がかかります。義務でなければ「届出」せず、開発する事例が多発するでしょう。

つまり、「届出もなく、食品から検知できないゲノム編集された食品かどうか分からない」原材料が出回ることになります。

 

「ゲノム編集された食品」を食べたくない!と思っても、このままでは「選ぶ」ことすらできません。

 

日本政府は「農産物・食品の輸出拡大」を謳っています。

しかしEUは、ゲノム編集された食品には慎重な姿勢をとるなど、ゲノム編集食品を拡大すればするほど、輸出機会を失う懸念もあります。

 

 

ゲノム編集された食品を食べてみたい人もいるでしょう。

でも、気づかずに食べたいですか?

食べるかどうか、自分で選べなくてもいいですか?

 

【届出・事前相談の義務化は、最低限必要なルール】だと考えます。

 

厚生労働省宛は2019年7月26日、農林水産省宛が7月29日締切でパブリックコメントを募集しています。

 

私たち「ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク」として、以下のパブリックコメントを提出します。

よろしければ参考にしていただき、皆さんの意見を届けましょう。

 

 <ここから>

厚生労働省

「ゲノム編集技術応用食品等の食品衛生上の取扱要領(案)等について」への意見案

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190105&Mode=0

 

意見案

1.取扱要領案は、

「ゲノム編集技術応用食品等については、当該食品等が届出又は安全性審査のいずれかの対象に該当するか否かを確認するため、届出等に先立ち、開発者等は厚生労働省医薬・生活衛生局食品基準審査課新開発食品保健対策室に」、事前相談を申し込むことを規定している。

 

しかし、届出の対象となるゲノム編集技術応用食品等の全ての開発者等が、届出や事前相談を行うかどうかの担保がない。届出及び事前相談を全ての当該開発者等に義務付けることを明記すべきである。

 

2.取扱要領案は、ゲノム編集技術応用食品について、

厚生労働省へ届出を行った旨の公表がなされた品種同士又は従来品種との後代交配種、

厚生労働省へ届出を行った旨の公表がなされた品種と安全性審査が終了した組換えDNA技術を利用して得られた生物との後代交配種、

は届出を不要とすると規定している。

 

ゲノム編集技術応用食品は、新規に開発され、人類が初めて摂取する食品である。

 

「安全性審査が必要とされたもの同士または、組換えDNA技術により代謝系を改変した生物との後代交配種」も含めて、①、②に挙げた後代交配種の事前相談、届出を全ての当該開発者等に義務付けることを明記すべきである。

 

 

 

農林水産省

農林水産分野におけるゲノム編集技術の利用により得られた生物 の情報提供等に関する具体的な手続について(骨子)(案)への意見案

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002938&Mode=0

 

意見案

1.骨子案は、あらかじめ、農林水産省に相談をし、「『カルタヘナ法』における『遺伝子組換え生物等』に該当しないこと等について確認を受けた上で、情報提供書を提出し、使用等を行う」ことを規定している。

 

しかし、情報提供書の提出対象者が、事前相談を行うかどうかの担保がない。事前相談を全ての当該対象者に義務付けることを明記すべきである。

【パブコメを出そう!2/24〆切】「ゲノム編集」食品の食品衛生上の取り扱い

パブコメを出そう!2/24〆切】

「ゲノム編集」食品の食品衛生上の取り扱いについて、厚労省パブコメ提出締切日が近づいています。

 

ゲノム編集といっても、自然界でも起こりうる変異と遺伝子組み換え技術を使うもの、大きく2つのパターンがあります。(微妙なものを含めると3つ)

これらを私たち消費者は、どこまで許容するのか?
知り・考える間もなく、いつの間にか、スーパーに並ぶことのないように。

参考までに、私たちのパブコメ案を以下貼り付けます。
匿名で簡単に提出できます。みなさんもぜひ提出しましょう!

 

パブコメ案>

1、ゲノム編集技術応用食品は、その旨を届出ることを事業者・開発者に義務化すること、またその届出情報を公表すべきこと。

2、消費者がゲノム編集技術応用食品を正確に理解するために、リスク管理のあり方を決定する以前に消費者とのリスクコミュニケーションの機会を十分に持つべきこと。

3、ゲノム編集技術応用食品が輸入される可能性がある。
市場が混乱しないよう、国際的な取扱い基準を定めることについて、リスク管理機関がその役割を果たすよう要請すること。

4、ゲノム編集技術応用食品及びそれを原材料とする食品は、その技術を利用したことがわかる表示を義務付けることをリスク管理機関に要望すること。

ここまで

<リンク先下の「意見提出フォーム」からパブコメが出せます!〉

→「薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会 報告書(案) ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱いについて」に係る御意見の募集について

search.e-gov.go.jp

【大阪府と面会要請しました】主要農作物の原原種・原種の予算確保のための予算措置を講じてください

本日2018年11月6日、私たち、ほんまにええの?TPP大阪ネットワークは、大阪府環境農林水産部農政室推進課と面会し、


「2019年度においても主要農作物の奨励品種にかかる原原種・原種の確保のための予算措置を講じてください」と要請しました。(詳細末尾参照)

 

大阪府の回答は、

・2018年度同様、2019年度も予算措置する方向で準備中

・そのための運営要領を作成すべく、現在調整中

とのことでした。

 

しかし、要領では時代と共に、本来種子法などが担保してきた主旨が守られなくなる懸念があります。

 

そもそも、国が種子法を復活させるべきであり、私たちも働きかけていきます。
同時に、種子法が復活しない場合に備えて、大阪府でも要領だけでなく、条例を策定し、タネを守るよう活動していきます。

 

タネを制する者は世界を制すと言われます。

さまざまな立場で、地域で、国や都道府県に声を上げていきましょう。


また、来月には「ゲノム編集」から、タネを考える学習会も開催しますので、ぜひご参加ください。

【12/8(土)開催!】ほんまにええの?ゲノム編集が世界を変える - 「ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク」


以下、私たちが提出した要請文です。

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大阪府知事

松井 一郎  殿

 

2019年度においても主要農作物の奨励品種にかかる

原原種・原種の確保のための予算措置を講じてください

 

「ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク」は、TPP交渉において、政府に国民に対する情報公開と国会決議の遵守を求めることを目的に2014年3月に結成したネットワークです。この間、TPP協定をはじめとする自由貿易協定が国民生活にどのような影響を及ぼすのかについて、学習を積み重ねてきました。

 

安倍内閣は、第193回国会において、主要農作物種子法の廃止する法律案を成立させ、2018年4月1日から施行しています。

 

これまで、稲、麦、大豆などの主要穀物は、国と都道府県の努力によって品種改良が営々と積み重ねられ、その地域に適した品種が開発されてきました。その種子の原原種・原種は、公的な措置によって守られ、引き継がれてきた歴史があります。

 

しかし、種子法の廃止によって、原原種・原種確保の予算措置にかかる都道府県の義務がなくなり、現在では各都道府県の判断に委ねられています。仮に、予算措置が講じられなければ、当該の奨励品種の栽培が途絶えることになります。

 

2018年度予算において、大阪府は、従来通り、稲の府内栽培の奨励品種の保存措置を取りました。私たちはこれを歓迎するものです。私たちは、来年度以降も大阪府が府内の奨励品種を守り続けることを要望します。

 

貴殿におかれましては、主要農作物の府内奨励品種を守るため、その原原種・原種の確保のための予算措置を今後とも継続するように要請するものです。2019年度予算においても、これまでと同様、主要農作物の府内奨励品種の原原種・原種の確保のための予算措置を講じてください。

 

2018年11月6日

ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク

代 表   樫 原 正 澄

 

ーーーーーーーーーーーー

ここまで

【12/8(土)開催!】ほんまにええの?ゲノム編集が世界を変える

【12/8(土)開催!】ほんまにええの?ゲノム編集が世界を変える

DIYバイオ」「日持ちするトマト」
「収量の多いイネ」「可食部が大きい鯛」

 

除草剤耐性や害虫耐性の「遺伝子組換え農作物」、それを原料にした食品が出回っています。
加えて、今、新たな技術「ゲノム編集」による農水産物が開発されています。

ゲノム編集は食物だけでなく、エイズなどのヒトの疾患の治療など、 応用範囲が非常に広く、バイオテクノロジーは将来有望な産業として 注目を集めています。

「ゲノム編集」と「遺伝子組み換え」はどう違うのか?
「品種改良」の一種として規制は必要ないのか?

いまやゲノム編集の実験が、個人宅でできてしまう現代。
私たちはどうすべきなのか、いっしょに考えませんか。


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ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク学習会

■日時:2018 年 12 月 8 日 ( 土 ) 14:00 ~ 16:00
■会場:NS ビル 9 階
    天満橋駅谷町四丁目駅より徒歩 5 分 1 階はスターバックス谷町筋 NS ビル店

■参加費:500 円
■講師:農林水産技術会議より招聘

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■主催:ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク
■お問合せ:全大阪消費者団体連絡会
      TEL06-6941-3745
      e-mail: o-shoudanren@mb8.seikyou.ne.jp


▽ご参加は、できるだけ事前に申込みをお願いします。
申込先:メール o-shoudanren@mb8.seikyou.ne.jp FAX 06-6941-5699
件名に「12月8日学習会参加希望」と明記し、団体名(個人の方は不要)・申込者名をお知らせください

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