吉村知事は、2022年8月24日の記者会見において
「肥料、飼料の価格高騰で非常に厳しい状況にある方を支援したい」
と、農業者・畜産農家への積極的な支援をすると発言しています。
しかし、補正予算の中身を見ると、大阪府の支援措置は、国の支援の枠組みに沿ったもので、府の独自予算措置ではありません。
私たちは大阪府に対し、大阪府独自の支援措置、そのための予算措置を求める要望書を提出いたしました。
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大阪府知事 吉村 洋文 殿
都市農業の持続性を確保するために2023年度に大阪府独自予算措置を講じてください
「ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク」は、ＴＰＰ交渉において、政府に国民に対する情報公開と国会決議の遵守を求めることを目的に2014年３月に結成したネットワークです。この間、ＴＰＰ協定をはじめとする自由貿易協定が国民生活にどのような影響を及ぼすのかについて、学習を積み重ねてきました。
報道によれば、８月24日、大阪府は、肥料や飼料等の価格高騰の影響を受ける農業者の支援を目的に補正予算を組む旨を発表しました。国の措置に倣って行う支援で、困難を抱える現場への実効性ある措置が望まれています。
生産現場においては、農業資材・燃油の高騰に加えて、生産活動そのものが滞り、今後の生業の持続性、見通しに困難をもたす事態が生じています。とりわけ、酪農現場においては、「ヌレ子」（初生雄子牛）の買い手がつかなく、「殺処分」を考えざるを得ない状況まで追い詰められています。
こうした状況は、当面の間、解決する見込みはありません。
しかし、生産現場は、毎日毎日対応が迫られています。大阪府内の都市農業の現場の苦闘をよく調査して、現場の要望に沿った支援対応が緊急に求められています。８月の支援措置は、国の支援の枠組みに沿ったもので、府の独自予算措置とは言えないものです。
貴殿におかれましては、府内の都市農業を守り、持続性を確保する観点から、来年度予算において府の独自予算を現場の要望に沿って企画、実施するよう要請するものです。
2022年10月25日
ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク
代 表 樫 原 正 澄
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ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワークは、2014年３月８日に結成されたネットワーク組織です。以下の29団体が加入しています。
ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク加入団体（28団体）
大阪医療労働組合連合会
大阪食糧・農業問題研究会
大阪府歯科保険医協会
大阪税制研究所
大阪府保険医協会
大阪民主医療機関連合会
大阪労連・大阪市地区協議会
金融労連近畿地方協議会
憲法を行政に生かす大阪の会
国家公務員労働組合大阪地区連合会
進歩と革新をめざす大阪の会
特定非営利活動法人 建設政策研究所 関西支所
特定非営利活動法人 ＡＭネット
食料を守り日本農業再建をすすめる大阪府民会議
生協労連大阪府連合会
全大阪消費者団体連絡会
全大阪借地借家人組合連合会
全大阪労働組合総連合
全損保労働組合大阪地協
全農林近畿地本大阪分会
ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク
農民組合大阪府連合会
民主法律協会
