「農政の憲法」ともいわれる、食料・農業・農村基本法。
食料・農業・農村基本法は、農政の基本理念や政策の方向性を示すもので、今回の改正にあたって、中間とりまとめが農水省から発表されました。
特に注目は、資料41P以降の、食料安全保障。
政府は自給率を上げる気がなくなったようで
「国産は効率が悪いので、自給率へのこだわりをやめよう」
と言っているようにしか聞こえません…。
コメが余っていると言いながら７７万トンも輸入。
酪農家に「生乳搾るな」と言いながら乳製品を輸入…
こんな愚策は即刻中止して、国内生産を維持すべきです。
国連が提唱する「家族農業の１０年」に触れることもなく無視。
※国連は世界の食料安全保障確保と貧困撲滅に大きな役割を果たしている家族農業について、2019年-28年を国連「家族農業の10年」と定めています。（農水省HPより抜粋！）
まるで世界の流れから逆行しています。
ぜひ、みなさんでパブコメを送りましょう！
参考までに、私たちが送ったパブコメを紹介していますので、参考になさってください。
パブコメのリンクは以下リンクから、簡単に送れます。
ついでに言えば、改正にあたって開催される農水省開催の地方意見交換会。
パブコメは7/22締切なのに、近畿開催は8/7と、締切後に開催。
説明する気はないのでしょうか？
近畿の申込ページもわかりにくいですが、こちらから申し込みいただけます。
「食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会 地方意見交換会」の開催及び一般傍聴について（近畿ブロック）：近畿農政局
ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワークの提出意見は、以下の項目です。
①食料自給率の向上
②輸入に頼らない食料政策
③食料品の流通の仕組み改善
④農地の保全
⑤生産者の育成
⑥価格・所得保障
⑦食料・農業政策の在り方、他
パブコメを受け、来年国会審議される見込みです。
一人でも多くの意見を、みんなで伝えましょう！
＜以下提出意見＞
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食料・農業・農村基本法の検証・見直しに関する意見の提出
ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワークの提出意見（７月14日提出）
①食料自給率の向上
・日本の食料自給率は38％と低迷したままです。政府は目標として掲げた45％を達成したことがありません。当面、50％達成をめざして、諸施策を真剣に推し進める必要があります。
・日本の食料自給率は、先進国の中で最低です。「国内増産による自給率の向上に主眼を置くのは疑問（財政制度審議会）」などの暴言は許せません。当面、50％を目標にしてその達成のために、農業・食料政策を抜本的に転換する必要があります。
・国民の食料を安定的に確保することは政府の第一義的な責任です。そのために、国内自給率目標を最低でも50％以上とし、生産者が誇りをもって食料生産に従事できる環境を創る必要があります。
・食料自給率を高く維持することは政府の責任です。現在の日本の食料自給率はあまりにも低すぎます。目標を最低でも50％として、その達成のために本気になって取り組むべきです。
・食料自給率の目標は、単なる政策目標としてではなく、政府の責任として執行することを法的に担保する措置をすべきです。例えば、食料・農業・農村基本法の中に明記する措置を望みます。
②輸入に頼らない食料政策
・気候変動、コロナ禍、ウクライナ侵略、円安効果等により、食料を輸入に頼る政策がいかに危ういかを私たちは身をもって体験しました。今後、世界人口が増大する中、食料の国際取引市場はひっ迫が必然であり、国内で自国民の食料を生産することを原則にする必要があります。
・食料を輸出することによって食料自給率を引き上げることは本末転倒です。輸出戦略にのめりこむ前に、やらなければならないことがたくさんあります。
・この間の貿易交渉は、食料の輸入自由化・促進を前提として進められてきました。食料は国内生産で賄うことが基本であり、そのために食料輸入政策を転換する必要があります。
・国際的な義務でもない、ミニマムアクセス米の輸入はやめるべきです。
③食料品の流通の仕組み改善
・日本の食料流通は、大手資本優位に設計されている。地域の中小の生産者が生業として生活できる取引環境を作るべきです。
・中小の生産者が大手の流通事業者と対等に交渉できる環境やしくみを整える必要があります。
・地域の農協が果たす役割は重大です。農協が自発的・自覚的に地域の生産者によって運営される必要があります。そのための環境を整備してください。
・食料の余剰は、迅速に国民のために使う判断が必要です。
牛乳や乳製品が余剰になれば政府が買い上げて食糧支援に回す措置をとるべきです。コメの価格を市場任せにして再生産価格が保証できない現在の措置を改め、余剰米は政府が買い上げて食糧支援に回せば、生活困窮者支援、農家支援になります。
④農地の保全
・日本の農地は減り続けています。耕作放棄地をこれ以上増やすことなく、農地が保全されるよう政策を転換すべきです。
・都市近郊の農地を縮小することにならないよう、都市農業が成り立つ条件整備が必要です。生産緑地保全の条件を変更すべきではありません。
⑤生産者の育成
・生業として農業、酪農が成り立つ条件整備が必要です。価格保障、所得保障の制度をＥＵ並みに導入すべきです。
・新規就農者が安心して就業できるようきめ細かな条件整備をすべきです。
・生産者の不安を駆り立てる、食料の輸入政策をやめ、国内増産政策に転換すべきです。
⑥価格・所得保障
・自然条件に対応しながら食料を生産する農家・生産者に、再生産価格の保証、所得保証を政策化すべきです。
農業所得に占める直接支払いの割合は、日本では30％に過ぎませんが、スイス92％、ドイツ77％、フランス64％とＥＵ内では国内生産を支えるしくみが整っています。日本もこれに倣うべきです。
⑦食料・農業政策の在り方、他
・日本の食料政策は、輸入を軸に足らずを国内生産で賄う考え方に基づいているが、めざすべきはその逆で、国内生産で国民の食料を賄うことが基本であり、足らずを輸入することを軸に据えて対策を講ずるべきである。国内農業は、大規模化、法人化、ＩＴ化をめざすのではなく、規模の大小、専業兼業を問わず家族農業、地域循環型農業に立ち返って政策化すべきです。「中間とりまとめ」は、抜本的に見直す必要があります。
・日本の国民1人当たりの農業予算は、アメリカ・フランスの半分、韓国の１/３程度にすぎません。農家が意欲をもって従事できること、自給率を向上させること、食料の安定供給を図ることを念頭に、農業予算を抜本的に増額すべきです。
・ＷＴＯ協定等で定められている、ミニマムアクセスやカレントアクセスは「輸入義務」ではありません。
コメが余っていると言いながら７７万トンも輸入する、酪農家に「生乳搾るな」と言いながら乳製品を輸入するという愚策は即刻中止して、国内生産を維持すべきです。
