【大阪府に要請しました】2021年度以降においても主要農作物の奨励品種にかかる原原種・原種の確保のための予算措置を講じてください

今年もまた予算編成の時期になりました。

種子法廃止以降、全国の自治体で条例ができる中、大阪府は「大阪府水稲種子供給事業実施要領」を制定。

条例は制定せず、要領でタネを守るしくみになっています。

現在も、種子生産者の採種の審査を種子協会が行い、種子協会は生産等基準に係る検査を府に依頼する。したがって、その証明書の発行元は府から種子協会に変わる、など、種子協会の負担が増えている状況はそのままのようです。

私たち「ほんまにええの？TPP大阪ネットワーク」として、

「これまでと同様、主要農作物の府内奨励品種の原原種・原種の確保のための予算措置を講じる」よう、大阪府に対し、要請文を送付しました。

今後も「これまで同様、奨励品種を守る」よう、継続して要請していきます。

＜以下要請文＞
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大阪府知事

吉村　洋文　殿

2021年度以降においても主要農作物の奨励品種にかかる

原原種・原種の確保のための予算措置を講じてください

「ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク」は、ＴＰＰ交渉において、政府に国民に対する情報公開と国会決議の遵守を求めることを目的に2014年３月に結成したネットワークです。この間、ＴＰＰ協定をはじめとする自由貿易協定が国民生活にどのような影響を及ぼすのかについて、学習を積み重ねてきました。

主要農作物種子法の廃止に伴って、原原種・原種確保の維持・保全にかかる都道府県の義務がなくなり、現在では各都道府県の判断に委ねられています。大阪府では、「大阪府水稲種子供給事業実施要領」が2019年６月に定められ、稲の府内栽培の奨励品種の保存措置が取られています。私たちは、来年度以降も大阪府が府内の奨励品種を守り続けることを要望します。

貴殿におかれましては、主要農作物の府内奨励品種を守るため、その原原種・原種の確保のための措置を今後とも確実に継続するように要請するものです。2021年度以降においても、これまでと同様、主要農作物の府内奨励品種の原原種・原種の確保のための予算措置を講じてください。

2020年９月11日

ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク

代　表　　　樫　原　正　澄

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ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワークは、2014年３月８日に結成されたネットワーク組織です。以下の29団体が加入しています。

ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク加入団体（29団体）

大阪医療労働組合連合会

大阪食糧・農業問題研究会

大阪自治体労働組合総連合

大阪府歯科保険医協会

大阪府農業協同組合中央会