本日2018年11月6日、私たち、ほんまにええの？TPP大阪ネットワークは、大阪府環境農林水産部農政室推進課と面会し、
「2019年度においても主要農作物の奨励品種にかかる原原種・原種の確保のための予算措置を講じてください」と要請しました。（詳細末尾参照）
大阪府の回答は、
・2018年度同様、2019年度も予算措置する方向で準備中
・そのための運営要領を作成すべく、現在調整中
とのことでした。
しかし、要領では時代と共に、本来種子法などが担保してきた主旨が守られなくなる懸念があります。
そもそも、国が種子法を復活させるべきであり、私たちも働きかけていきます。
同時に、種子法が復活しない場合に備えて、大阪府でも要領だけでなく、条例を策定し、タネを守るよう活動していきます。
タネを制する者は世界を制すと言われます。
さまざまな立場で、地域で、国や都道府県に声を上げていきましょう。
また、来月には「ゲノム編集」から、タネを考える学習会も開催しますので、ぜひご参加ください。
【12/8（土）開催！】ほんまにええの？ゲノム編集が世界を変える - 「ほんまにええの？TPP大阪ネットワーク」
以下、私たちが提出した要請文です。
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松井 一郎 殿
2019年度においても主要農作物の奨励品種にかかる
原原種・原種の確保のための予算措置を講じてください
「ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク」は、ＴＰＰ交渉において、政府に国民に対する情報公開と国会決議の遵守を求めることを目的に2014年３月に結成したネットワークです。この間、ＴＰＰ協定をはじめとする自由貿易協定が国民生活にどのような影響を及ぼすのかについて、学習を積み重ねてきました。
安倍内閣は、第193回国会において、主要農作物種子法の廃止する法律案を成立させ、2018年４月1日から施行しています。
これまで、稲、麦、大豆などの主要穀物は、国と都道府県の努力によって品種改良が営々と積み重ねられ、その地域に適した品種が開発されてきました。その種子の原原種・原種は、公的な措置によって守られ、引き継がれてきた歴史があります。
しかし、種子法の廃止によって、原原種・原種確保の予算措置にかかる都道府県の義務がなくなり、現在では各都道府県の判断に委ねられています。仮に、予算措置が講じられなければ、当該の奨励品種の栽培が途絶えることになります。
2018年度予算において、大阪府は、従来通り、稲の府内栽培の奨励品種の保存措置を取りました。私たちはこれを歓迎するものです。私たちは、来年度以降も大阪府が府内の奨励品種を守り続けることを要望します。
貴殿におかれましては、主要農作物の府内奨励品種を守るため、その原原種・原種の確保のための予算措置を今後とも継続するように要請するものです。2019年度予算においても、これまでと同様、主要農作物の府内奨励品種の原原種・原種の確保のための予算措置を講じてください。
2018年11月６日
ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク
代 表 樫 原 正 澄
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