『たすけあいの保険「共済」～ＴＰＰでどうなる？』報告２「TPP協定第11章　金融サービスの内容と金融・共済」

2016年7月28日実施『たすけあいの保険「共済」～ＴＰＰでどうなる？』の開催報告、3人の報告者に分けて報告します。

報告１：「保険業界・金融業界の動向」

報告者：浦野　弘さん（金融労連）

報告２：TPP協定第11章　金融サービスの内容と金融・共済」

報告者：樫原　正澄さん（関西大学教授、TPP大阪ネットワーク代表）

報告３：「金融・共済業界の概要」

報告者：飯田　秀男さん（全大阪消費者団体連絡会）

■報告２：TPP協定第11章　金融サービスの内容と金融・共済」

報告者：樫原　正澄さん（関西大学教授、TPP大阪ネットワーク代表）

TPP協定によって、保険・共済はどうなるのか

金融と言えば、一般の人は銀行が思い浮かぶが、TPP協定においては、あらゆる金融機関が入っている。農協の共済ももちろん入っている。ただ、具体的な中身は、政府資料にも書かれておらず分からない。

TPPの原則としては自由化の促進であり、貿易の自由化を実現することを目的としている。TPP協定では、金融サービスとは「金融の性質を有するいかなるサービスをも意味する」と記されている。

保険といえば、一般的には日本生命とかの民間保険会社と考えるが、TPP協定ではそれだけではなく、共済も保険業務に含まれる。また、「公的年金は入らない」とあるが、「政府の見解ではそのように読める」と言うことであり、本当に公的年金がTPP交渉に入らないかは微妙であると考えられる。

これまで、他のFTA協定にも金融は取り入れられているが、TPP協定では、これまでと比較すると長く詳しいという特徴がある。しかし、TPP協定全体から言えば、抽象的であり短いのである。

金融の章だけでなく、その他、「第９章　投資」、「第10章　越境サービス貿易」、「第12章　商人の一時的入国」、「第28章　紛争解決」、「通貨事項共同宣言」などと関わってくる。その関係については、実際に交渉に携わった人しか、真意は理解できないのは、他の分野と同じである。

「所定情報の取り扱い（11.8条）」では、現地当局からの情報開示要求を拒否できる項目も入っている。また、「幹部職員と取締役会（11.9条）」では、締約国による金融機関の人的構成への介入は禁止されている。市民側においては、協定文があいまいで、判断が分かれるため、評価のむつかしい章である。

アメリカの狙いに注目することは重要なことである。在日米国商工会議所（ACCJ）などは金融自由化による収益確保を狙っている。