2014年7月31日付で、内閣総理大臣、各政党、衆参の農林水産委員会の委員宛に私たち「ほんまにええの？TPP大阪ネットワーク」として以下要請書を送りました。
要 請 書
安倍内閣は、国内各界の懸念や疑問に答えることなく、昨年３月、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加を正式に表明しました。以来、閣僚会合や首席交渉官会合、日米２国間協議が進められてきましたが、交渉は合意に至っていません。
2014年３月８日、大阪で活動する市民団体、消費者団体、生産者団体、労働組合、法曹専門家団体等が集まり、「ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク」を結成しました。そこに至るまでにも、私たちは学習集会やシンポジウムを重ね、ＴＰＰ交渉は、物品の関税撤廃だけでなく、食の安全、保険・共済、医療、公共事業、雇用、知的財産権など幅広い分野にわたる取引・契約ルールが対象になっており、それへの参加は、国民生活に重大な影響を及ぼすことを学んできました。
政府は、ＴＰＰ交渉と並行して日米２国間協議をすすめています。そこでは、米国が、これまで米国通商代表外国貿易障壁報告書等で求めていた食の安全基準や医療、公共事業、保険、自動車、通信分野などの市場開放、規制緩和を政府に迫ってきています。既に、政府はＢＳＥの輸入月齢緩和やがん保険の市場開放などを行い、米国の要求を受け入れました。
学習すればするほど、私たちには、ＴＰＰ交渉に参加することや協定に加入することに疑問や懸念が広がります。生産者団体や市民団体、学識者など多くの団体がＴＰＰ協定の危うさを指摘し、交渉から撤退すべきとの声をあげています。政府には、こうした国民各層の疑問・懸念に答える責任がありますが、その責任を果たしているとは思えません。
7月13日、私たちは、「ほんまにええの？ＴＰＰ」シンポジウムＰＡＲＴⅡを開催し、雇用・労働法制、医療、子育て・保育、中小事業者と規制緩和をテーマに議論を行いました。私たちは、当日の学習と議論で、安倍内閣が進めている国内の規制緩和政策がＴＰＰ協定と符合するとの思いを強くしました。
そこで、シンポジウム参加者の総意として、政府に次の事項を求めることとしました。
１. ＴＰＰ交渉における国民への説明責任を果たすこと
２．衆参農林水産委員会における国会決議を遵守すること
３．くらしを破壊する規制緩和をやめること
政府においては、この趣旨を受け止め、真摯に対応することを求めます。
2014年７月31日
「ほんまにええの？ＴＰＰ」シンポジウムＰＡＲＴⅡ参加者一同
