2018年4月の種子法廃止を受け、大阪府自身が「栽培品種を守り続ける予算措置」を講じなければ、やがて、大阪府に適した品種が途絶えてしまう、と私たちは懸念しています。
2017年11月15日、私たちは大阪府知事宛に以下要請を送付しました。
＜以下要請文＞
大阪府知事
松井 一郎 殿
主要農作物の奨励品種にかかる原原種・原種の確保のための予算措置について
「ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク」は、ＴＰＰ交渉において、政府に国民に対する情報公開と国会決議の遵守を求めることを目的に2014年３月に結成したネットワークです。この間、ＴＰＰ協定が国民生活にどのような影響を及ぼすのかについて、学習を積み重ねてきました。
安倍内閣は、第193回国会において、主要農作物種子法の廃止する法律案を強行・成立させてしまいました。2018年４月1日から施行することになっています。
これまで、稲、麦、大豆などの主要穀物は、国と都道府県の努力によって品種改良が営々と積み重ねられ、その地域に適合した品種が開発されてきました。その種子の原原種・原種は、公的な措置によって守られ、引き継がれてきた歴史があります。
しかし、種子法の廃止によって、原原種・原種確保の予算措置にかかる都道府県の義務がなくなり、個々の判断に委ねられることとなりました。
大阪府は、現在、８品種の稲の奨励品種を指定しています。なかでも、「ヒノヒカリ」「キヌヒカリ」「きぬむすめ」の３種は府内栽培の圧倒的シェアを占めています。これらの品種は、府内の栽培に適した品種としてその種子が確保され続けてきたものです。
種子法の廃止に際して、大阪府の栽培品種を守り続ける予算措置を講じなければ、やがて、この品種が途絶えてしまうことになります。
私たちは、安倍内閣の種子法の廃止に抗議する一方で、大阪府が府内の奨励品種を守り続けることを要望するものです。
貴殿におかれましては、主要農作物の府内奨励品種を守るため、その原原種・原種の確保のために予算措置を今後とも継続するように求めるものです。
2017年11月14日
ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク
代 表 樫 原 正 澄
ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワークは、2014年３月８日に結成されたネットワーク組織です。以下の29団体が加入しています。
ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク加入団体（29団体）
大阪医療労働組合連合会
大阪食糧・農業問題研究会
大阪自治体労働組合総連合
大阪府歯科保険医協会
大阪府農業協同組合中央会
大阪税制研究所
大阪府保険医協会
大阪民主医療機関連合会
大阪労連・大阪市地区協議会
金融労連近畿地方協議会
憲法を行政に生かす大阪の会
国家公務員労働組合大阪地区連合会
進歩と革新をめざす大阪の会
新日本婦人の会大阪府本部
特定非営利活動法人 建設政策研究所 関西支所
特定非営利活動法人 ＡＭネット
自由法曹団大阪支部
食料を守り日本農業再建をすすめる大阪府民会議
生協労連大阪府連合会
全大阪消費者団体連絡会
全大阪借地借家人組合連合会
全大阪労働組合総連合
全損保労働組合大阪地協
全農林近畿地本大阪分会
ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク
日本の伝統食を考える会
農民組合大阪府連合会
民主法律協会
郵政産業労働者ユニオン大阪府協議会
