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「ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク」

私たちは、日本政府にTPP交渉における「国民への説明責任を果たす」こと、衆参農林水産委員会における「国会決議を遵守する」ことを求め集まった、大阪で活動する約30団体のゆるやかなネットワークです。FBページはこちらから→https://www.facebook.com/tpposakanet/

「ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク」の今後について

「ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク」の今後について

 

 1月23日、トランプ米国大統領は、TPP協定を永久離脱するとの大統領令に署名しました。一方、トランプ氏就任当日に協定承認手続きを推し進めた安倍政権は、米国離脱が確定して協定発効が絶望的になった後でも、トランプ氏の翻意を働きかけるといいます。

トランプ氏は、協定を離脱する一方で、2国間の再交渉を意図しており、安倍政権が足元を見られてさらなる譲歩を迫られることは必至です。安倍政権の国民生活犠牲に上に立つ自由貿易一辺倒の強硬政策は、混迷を深めるばかりでなく、なお一層、国民に犠牲と負担を強いる恐れがあります。

 

「ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク」は、2014年3月、在阪の諸団体によって結成されました。「TPP交渉における国民への説明責任を果たすこと、衆参農林水産委員会における国会決議を遵守すること」を日本政府に求める運動を起点に、様々なテーマによるシンポジウムの開催、宣伝活動を繰り広げてきました。

「TPPを批准させない!全国共同行動」の呼びかけ人にも名を連ね、全国の運動とも連携して国会要請や市民集会にも参加を重ねてきました。


残念ながら、国会の異常な運営によって、TPP協定承認及び関連法の成立を阻止することはできませんでした。しかし、私たちは、情報が公開されない中で「全国共同行動」とともにTPP協定の問題点、危険性を明らかにし、拙速な批准反対の世論形成に少なくない役割を果たしてきました。その視点から、2016年には、大阪府内でもTPP協定批准阻止の共同行動が広がりました。私たちは、こうした運動の発展についても確信を持ちたいと思います。

 

安倍政権によってTPPは強行されましたが、安倍政権と国民の矛盾はいよいよ深まっており、市民と野党の共同も相まって、これまで積み上げてきた運動が新たな局面を作り出す希望が出てきています。そのことを踏まえて、「ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク」事務局は、1月25日の会議で、今後の活動について以下のように整理しました。


①「ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク」は解散はせず、TPP協定をめぐる今後の動きや米国との2国間交渉の行方を注視し、監視する。


②「全国共同行動」の動きと連携しながら、必要な場合には運動を具体化する。


③日本をめぐる、日欧EPA交渉、Tisa(新投資サービス協定)交渉、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)交渉に係る情報入手にも注意を払う。

 

ここに、現時点における「ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク」の今後について、以上のようにお知らせいたします。

 

2017年1月
「ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク」
代表 樫原正澄