『自分で食べるものを選びたい　～食品の表示とＴＰＰ～』　報告１「食品表示の監視指導の現場から」

『ＴＰＰとくらしを考える学習会』
6/30（木）夜開催の『自分で食べるものを選びたい　～食品の表示とＴＰＰ～』開催報告を3人の報告者によって分けて報告します。

報告１「食品表示の監視指導の現場から」

報告２「TPP協定と食品の表示問題」

報告３「食品表示で懸念されること」

■報告１「食品表示の監視指導の現場から」

報告者　Sさん（全農林大阪分会）

◇食品表示法ができたものの

2015年4月1日、食品表示法が施行された。これまで食品表示に関係する法律としては主に3つあり、①「食品衛生法」、②「健康増進法」、③「JAS法」である。その他、種々の法律がある。

消費者庁が設置され、主務官庁となって、食品表示に関わる法律を一つにまとめたものが、「食品表示法」である。

「食品表示法」が制定されたことは、消費者行政にとって一歩前進ではあるが、積み残された課題もある。たとえば、中食・外食のアレルギー表示、インターネット販売、遺伝子組み換え表示、添加物表示等々である。

◇どうやって監視指導しているか

監視指導の現場では、2人一組で2時間を基本にして、店舗での抜き打ち検査を実施している。店舗の食品責任者とともに、店舗の表示義務のある商品について、たとえばプライスカードにその製造者の記載が正しく表示されているかをチェックする。

通報による、店舗の立ち入り検査も実施している。一般の検査と併せて、アウトパックという、他の業者が作って販売するケース、たとえばあさりについて、その業者を調査して、表示どおりのあさりの産地であるかを確認しており、不正が発覚することもある。

◇TPPによって食の安全に関する制度は変わらないと政府はいうが

TPPによって食の安全がすぐに変更されるというよりも、食の安全に関わる問題発生時に、TPP協定に基づいて新しい判断が下され、食の安全は変更されるのではないか。

オーガニック食品は普及しいているが、日本の基準は独自にあり、米国のオーガニック食品も日本の基準に適合しなければ、輸入できない。そこで、TPP協定発効後に、規制緩和・基準の統一化の可能性はあると思われる。

◇食品表示の監視員体制はどうなっているのか

食品表示監視2000人体制という目標もあったが、現実には監視員自体の減少は続いている。表示監視の基準は法律で決められているが、監視業務の方法は決められていない。

　その時の情勢によって、監視員の配置が決まる仕組みとなっている。

消費者庁が監視業務を統括するのがすっきりしているが、地方に出先機関がないため、何かあれば東京から出張することになるが、人員が決定的に足りない。人員整備されるまでの間は、農水省の出先機関が肩代わりしている面もあるといえるかもしれない。

しかしながら、農水省の出先機関職員の平均年齢は、すでに50歳を超えており、10年後は退職となるため、TPP協定締結後の食品表示に係る監視体制には不安が残る。

国内の監視体制としては、農水省が一番多く、都道府県市の保健所は独立して、食品表示の監視業務を担っている。しかし、人員体制に関しては公表されていないようである。

大阪府内で監視委員の資格を持っている人は110人程度であり、この数字から推測するしかない。ちなみに、輸入検疫は2人増えたが、406人しかいない。