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「ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク」

私たちは、日本政府にTPP交渉における「国民への説明責任を果たす」こと、衆参農林水産委員会における「国会決議を遵守する」ことを求め集まった、大阪で活動する約30団体のゆるやかなネットワークです。FBページはこちらから→https://www.facebook.com/tpposakanet/

3/13付で声明発表「国会決議を遵守し、「脱退も辞さず」の堅持を求めます」

「ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク」として、2015年3月13日付で、安倍首相、甘利担当大臣、各政党、衆参農林水産委員会委員宛に、以下声明を発表、送付いたしました。

 

『国会決議を遵守し、「脱退も辞さず」の堅持を求めます』

 

安倍内閣が、国民の懸念や疑問に答えることなく、TPP(環太平洋連携協定)交渉参加に踏み切ってから2年になります。日本政府はTPP交渉の早期妥結をめざすとして、米国とともにそのリード役を買って出ています。しかし、度重なる実務者協議や閣僚会合では、「交渉の進展があったものの、合意には至っていない」と繰り返されるだけで、国民には交渉内容が明らかにされないまま、合意に向けた動きが加速されようとしています。

 

報道によれば、日米2国間協議において、日本政府が米国政府の要求に譲歩を重ねている姿が浮き彫りになっています。伝えられる情報では、米国からの主食用米の特別輸入枠を設定し、従来のミニマム・アクセス米に加えて5万トンもの米の輸入枠を設けたり、牛肉・豚肉の関税を大幅に引き下げる譲歩を日本政府が行っているとされています。日米2国間協議でこのような取り決めが合意されるようなことになれば、その内容がTPP交渉に準用されていくことは明らかであり、日豪EPAに続いて、日本政府は重大な国民への背信行為を働くことになります。

 

2013年4月の衆参農林水産委員会の決議は、農産品の重要5品目を「除外又は再協議」とし、「重要5品目の聖域が確保できないと判断した場合は、脱退も辞さない」としています。同決議が求めている情報開示もしないまま、交渉を続けることは認められません。

 

米国政府は、大統領選挙の予備選準備が本格化する今年後半までの交渉合意をめざし、この3月に「大筋合意」のための閣僚会合を模索していると言われています。日本政府もまた、前のめりとなって、国会決議を踏みにじる日米合意、そして12カ国合意を狙っています。

 

 これまでに明らかになったように、TPP協定は、農業や食の安全に限らず、保険・共済、公共調達や雇用、医療、さらには地域経済や国家主権までも脅かすものです。

 

私たちは、国会決議を踏みにじり、情報公開もされないまま、国民生活犠牲の上に立って進められているTPP交渉を認めるわけにはいきません。

 

TPP交渉及び日米2国間協議の現局面は、これ以上交渉に踏み込んでいくことは衆参農林水産委員会決議に反することとなることを示しているのではないでしょうか。

 

以上により、私たちは、日本政府に、衆参農林水産委員会の決議を遵守し、直ちにTPP交渉から撤退することを求めます。

  

2015年3月13日

ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク 

 

【ほんまにええの?TPP大阪ネットワークは、2014年3月8日に結成されたネットワーク組織です。3月現在、以下の29団体が加入しています。】

ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク加入団体(29団体)

大阪医療労働組合連合会

阪食糧・農業問題研究会

大阪自治体労働組合総連合

大阪府歯科保険医協会

大阪府農業協同組合中央会

大阪税制研究所

大阪府保険医協会

大阪民主医療機関連合会

大阪労連・大阪市地区協議会

金融労連近畿地方協議会

憲法を行政に生かす大阪の会

国家公務員労働組合大阪地区連合会

進歩と革新をめざす大阪の会

新日本婦人の会大阪府本部

特定非営利活動法人 建設政策研究所 関西支所

特定非営利活動法人 AMネット

自由法曹団大阪支部

食料を守り日本農業再建をすすめる大阪府民会議

生協労連大阪府連合会

全大阪消費者団体連絡会

全大阪借地借家人組合連合会

全大阪労働組合総連合

全損保労働組合大阪地協

全農林近畿地本大阪分会

TPPに反対する弁護士ネットワーク

日本の伝統食を考える会

農民組合大阪府連合会

民主法律協会

郵政産業労働者ユニオン大阪府協議会